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  2. お客さま本位の業務運営の基本方針

お客さま本位の
業務運営の基本方針

川崎信用金庫は、お客さまに対してより良い金融商品・サービスをご提供し、ご満足いただける業務運営を徹底すべく、「お客さま本位の業務運営の基本方針」を策定し公表するとともに、その取組状況等について定期的に確認し見直しを行ってまいります。

  1. お客さまの最善の利益の追求
    <取組方針>
    当金庫は、お客さまの最善の利益を図るべく、適正な情報のご提供や商品説明などの業務を常に誠実・公正に行い、このような業務運営が企業文化として役職員に定着するよう努めます。
    <取組状況>
      (1)「金融商品に係る勧誘方針」を制定・公表し、勧誘の適性の確保を図っております。
      (2)「外務員の服務規程」において、『常に顧客の利益を尊重し、誠実に業務を遂行しなければならない』ことを規定し、役職員に周知・徹底しております。
      (3)お客さまからのニーズに応える商品・サービスのご提案にとどまることなく、お客さまの最善の利益を図るためのご提案に努めておりますことから、お客さま
        の資産状況や投資経験などから判断し、投資性商品のご提案がお客さまの最善の利益を図ることに適さないと考えられる場合は、ご提案を控えさせていただくことがございます。
  2. 利益相反の適切な管理
    <取組方針>
    お客さまの利益を不当に損なうことのないよう「利益相反管理方針」を定め、適切な管理を行います。
    <取組状況>
      (1)「利益相反管理方針」を制定・公表し、対象となる取引の特定及び管理方法を規定するとともに、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引を適切に管理する体制としております。
      (2)お客さまに対して、不当に販売手数料の高い商品を推奨することがないよう、業績評価項目から手数料項目を除外しているほか、特定の商品に販売が偏ることのないよう業績評価体系を整備しております。
      (3)当金庫及び関連企業内にファンド運用会社及び組成会社はございませんので、これらの会社から提供されている当金庫の商品は、全て同等に取り扱っております。
  3. 手数料等の明確化
    <取組方針>
    お客さまにご負担いただく手数料等の費用のご説明にあたりましては、その金額や目的についてお客さまにご理解いただけるような情報のご提供に努めます。
    <取組状況>
      (1)投資信託のご提案にあたりましては、お客さまにご負担いただく手数料等の費用が投資判断に影響を与える重要な情報の一つであることから、販売支援ツールを活用し、分かりやすくご説明しております。
      (2)投資信託のご提案にあたりましては、お客さまにご負担いただく費用がご理解いただきやすいよう、購入商品及び購入金額に合わせて具体的な購入時手数料金額をご提示のうえご説明しております。また、それ以外の信託財産留保額や信託報酬等の費用につきましては、その目的と共に料率でのご説明をしております。
  4. 重要な情報の分かりやすい提供
    <取組方針>
    商品のご説明にあたりましては、お客さまの金融知識や投資経験の有無、年齢など、個々のお客さまにあわせた丁寧なご説明と情報のご提供に努めます。
    特に商品の特性やリスク・リターン、手数料等の費用など、お客さまの投資判断に影響を与える重要な情報につきましては、分かりやすい情報のご提供に努めます。
    <取組状況>
      (1)投資信託のご提案にあたりましては、商品の特性やリスク・リターン、手数料等の費用などの重要な情報につきまして、販売支援ツールによる視覚的な情報のご提供を行い、投資初心者のお客さまにおかれましてもご理解いただきやすいようにご説明しております。
      (2)投資信託のご提案にあたりましては、販売支援ツールを活用することにより、お客さまの投資意向やリスクに対する考え方等からご提供する選択肢としてふさわしいと考えられる商品を選定し、その理由をご説明しております。
      (3)投資信託をご検討されているお客さまが、重要な情報についてご理解いただきやすいよう、また、複数の商品を比較・ご検討いただきやすいよう、「重要情報シート」による情報のご提供を行い、ご説明しております。
      (4)当金庫では、複数の投資信託商品を組み合わせた商品(ファンド・オブ・ファンズ商品)も一部取り扱っておりますが、同投資信託商品を個別にご購入いただくことはできません。また、当金庫が取り扱う投資信託商品を組み合わせても同等の効果を得ることはできません。
  5. お客さまにふさわしいサービスの提供
    <取組方針>
    商品のご提案にあたりましては、お客さまの金融知識、投資経験の有無、財産の状況、目的、年齢などに照らして、適切な情報のご提供・ご説明を行い、お客さまにふさわしい商品・サービスのご提供・ご提案に努めます。
    <取組状況>
      (1)投資ニーズの多様化にあわせ、お客さまの期待する目的に応じて、運用手段やリスクによるタイプ別の商品ラインナップを取り揃えております。
      (2)将来に備えた資産形成ニーズをお持ちのお客さまに対しましては、長期の積立・分散投資に適し、かつ販売手数料のかからない「つみたて投資枠」商品をご提案するほか、資産形成の目的が退職後に向けた備えというお客さまに対しましては、個人型確定拠出年金(iDeCo)もご提案しております。
      (3)投資信託のご提案にあたりましては、販売支援ツールを活用することにより、お客さまの投資意向やリスクに対する考え方等からご提供する選択肢としてふさわしいと考えられる商品を選定しており、ファンド・オブ・ファンズ商品も同等に取り扱っております。
      (4)当金庫では、ご高齢のお客さまに対するリスク性商品の勧誘行為は禁止しております。
      また、ご高齢のお客さまから資産運用のご相談をお受けした場合は、必ず複数の職員で対応させていただくほか、原則、当日受注はお受けせずに、後日改めてご意向を確認させていただいたうえでお取り扱いするなど、より慎重な対応を行っております。
      (5)お客さまへの適切な商品・サービスのご提案ができるよう、お客さま対応を行っております職員を対象とした研修を行い、当金庫で取り扱う金融商品の理解を深めております。
      (6)投資信託をお持ちのお客さまに対しましては定期的なアフターフォローを行い、保有商品の運用状況をはじめ市場動向等、お客さまの投資判断に必要な情報をご提供するとともに、投資に対する考え方等をご確認させていただいております。また、保有商品につきまして重要な情報が生じた際も、対象となるお客さまに対するアフターフォローを行っております。
  6. 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
    <取組方針>
    資産運用商品の勧誘活動において、お客さまの最善の利益の追求、公正な対応、利益相反の適切な管理等を促進するための業績評価体系を整備します。 また、研修等を通じて役職員の知識の向上や「お客さま本位の業務運営」の態勢整備に努めます。
    <取組状況>
      (1)職員がお客さまの最善の利益よりも自身の利益を優先させることがないよう、業績評価体系を整備しております。
      (2)誠実・公正な勧誘を心掛け、お客さまに対して事実と異なるご説明を行うことや、誤解を招くことのないよう、研修等を通じて役職員の知識の向上に努めております。
      (3)お客さまの資産形成に適切にご対応できるよう、職員に対してFP(ファイナンシャル・プランニング)技能士の資格取得を推奨しております。
      (4)本方針は、改正の都度、全役職員に周知・徹底しております。