「かわしん投信インターネットサービス」ご利用規定

本サービスのご利用についてのお客さまご本人の確認は次の方法により行うものとします。

８．（ログインＩＤ）
当金庫は、お客さまが本サービスの申込の際に、お客さまご本人を確認するための「ログインＩＤ（仮ＩＤ）」を記載した「投信インターネットサービス仮ＩＤ発行通知書」を発行します。
初回ログインに際して、それ以降お客さまご本人であることを確認するための「ログインＩＤ」を端末から発行します。

９．（ログインパスワード）
お客さまは、本サービスの申込の際に、お客さまご本人を確認するための「キーワード（仮ＩＤパスワード）」を当金庫所定の手続きにより届け出るものとします。
初回ログインに際して、お客さまご本人であることを確認するための「ログインパスワード」を端末から発行します。なお、お客さまは、本サービスのご利用開始前に、端末からログインパスワードを変更するものとします。

１０．（確認パスワード）
確認パスワードは、本サービスのご利用開始前に、当金庫所定の方法により端末から届け出るものとします。

１１．（本人確認の手段）

1. 取引の本人確認および依頼内容の確認
   お客さまの取引時の本人確認方法および依頼内容の確認方法については、以下に定めるとおりとします。
   • ログインＩＤおよび各種パスワード（以下「本人確認情報」といいます。）を、当金庫の指示に従い端末の画面上でお客さまが入力します。本サービスの本人確認に使用する本人確認情報は、下記のとおりで組合せは取引内容によって異なる場合があります。
     • ア． ログインＩＤ（発行前は仮ＩＤ）
     • イ． ログインパスワード（設定前は、キーワード（仮ＩＤパスワード））
     • ウ． 確認パスワード
     • エ． その他当金庫所定の情報等
   • 当金庫は、お客さまが入力された各本人確認情報の内容と当金庫に登録されている各本人確認情報の内容の一致により、次の事項を確認できたものとして取扱います。
     • ア． お客さまの有効な意思による申込みであること
     • イ． 当金庫が受信した依頼内容が真正なものであること
2. 当金庫が前号の方法に従って本人確認をして取引を実施した場合は、当金庫は、お客さま本人の真正な意思による有効な取引として取り扱うものとし、ログインＩＤ、ログインパスワード、確認パスワード、その他の情報・機器等について偽造・盗用・不正使用・誤使用、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。

１２．（各種ＩＤ・各種パスワード等の管理）

1. 各種ＩＤ・各種パスワード等は、お客さま自身の責任において、厳重に管理するものとし、第三者へ開示しないでください。いかなる名目であっても当金庫の職員から、本サービスに係る各種ＩＤ、各種パスワード等を聴取等することはありません。また、国の制度または警察等による聴取等をすることも一切ありません。
2. ログインパスワードは、生年月日や電話番号、同一数字等他人から推測されやすい番号の指定をさけ、一定期間毎または不定期に更新をしてください。
3. 各種パスワードにつき盗用または不正使用その他の恐れがある場合は、当金庫宛に直ちに連絡をしてください。この連絡を受けた場合は、直ちに本サービスを停止します。なお、連絡前に生じた損害については、当金庫に過失のある場合を除き、当金庫は責任を負いません。また、本サービスの取扱いを再開する場合は、当金庫所定の手続きをとってください。
4. 本サービスの利用については、誤った各種パスワード等の入力が当金庫所定の回数を連続して行われた場合、その時点で当金庫は本サービスの利用を停止します。本サービスの再開を求める場合は、当金庫に連絡のうえ、所定の再開手続きをとってください。

１３．（利用可能なサービス）
本サービスでご利用いただけるサービスは、投資信託受益権等の買付注文、募集注文および解約注文、投資信託定時定額購入取引（本サービスでは、「積立投信」といいます。）のお申込、変更および中止、収益分配金の取扱方法（収益分配金の再投資または出金）の変更ならびに投資信託の照会サービス（取引履歴照会、お預り資産残高照会、非課税口座枠残高照会およびトータルリターン状況確認）とします。なお、次に定めるお取扱いは本サービスではご利用いただけません。

1. 投資信託受益権等の買付注文取消、募集注文取消および解約注文取消
2. 投資信託受益権等の買取請求
3. 所得税法に定める少額貯蓄非課税制度（マル優）枠の設定および解除
4. 償還乗換え優遇制度の利用
5. 投資信託受益権等の振替等
6. 投信取引口座の解約および特定口座、非課税口座の廃止
7. その他投資信託受益権の取扱いにかかわる諸手続き
8. 投資信託に関するご相談

１４．（取扱商品）
本サービスでお取引いただける商品は、当金庫が別途定める商品（以下「取扱商品」といいます。）とします。取扱商品は、当金庫本支店窓口等での取扱商品と全部または一部が異なる場合があります。

１５．（取引の依頼方法）
本サービスによる取引の依頼は､第２章により行った本人確認の終了後、お客さまが取引に必要な所定事項を当金庫の指定する方法により正確に伝達されることで受け付けるものとします。

１６．（投資信託取引の取引時間）
本サービスにおける投資信託取引の取引時間は、当金庫が別途定めるものとし、かかる取引時間は、投信取引約款、特定口座約款、非課税口座約款、自動けいぞく投資約款、定時定額取扱規定等に定めたものと異なる場合があります。
なお、当金庫所定の時刻以降に受付した取引の依頼については、当金庫の翌営業日の取扱いとなります。

１７．（目論見書等の交付について）
本サービスでの投資信託受益権等の買付注文、募集注文、または積立投信の申込（変更も含む。）に際して、投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等（金融商品取引法第３７条の３の規定により交付する書面）（以下「目論見書等」といいます。）は、そのＰＤＦファイルをお客さまの端末にダウンロードしていただく方法（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第３２条の２第２項第１号（ロ）に基づく方法）にて交付をします。また、お客さまは、あらかじめ当金庫が交付する当該商品の目論見書等に記載の当該商品の商品内容やリスク等について十分理解のうえ依頼を行い、投資信託取引にかかわるリスクについては、お客さまの自らの判断と責任において引き受けるものとします。なお、当金庫は、投資信託受益権等の取得にかかわる取引にあたり、お客さまの投資経験等の状況によりお申込をお断りさせていただくことがあります。

１８．（自動けいぞく（累積）投資について）
お客さまが自動けいぞく（累積）投資（以下「自動けいぞく投資コース」といいます。）での投資信託の購入を希望する場合、本サービスでの買付注文、募集注文、または積立投信の申込（変更も含む）のお申し出をもって当該自動けいぞく投資コースの契約のお申込みが行われたものとします。なお、既に自動けいぞく投資コースの契約を行っている場合は、その限りではないものとします。

１９．（購入単位）
本サービスでの投資信託受益権の買付注文、募集注文または積立投信の申込単位は、金額指定（申込手数料、消費税等を含む）のみの取扱いとします。

２０．（取引制限）
本サービスでの同一ファンドの1日当たりの取引回数は３回までとします。なお、同一ファンドの当日中の反対売買は行えません。

２１．（金銭の払込）
お申込金額は投資信託取引の申込時にあらかじめご登録いただいております指定預金口座より引落しいたします。なお､お申込金額の引落しが出来なかった場合は、投資信託の注文は一切なかったものとして取扱います。

２２．(積立投信について)
積立投信の買付金額については、利用口座の指定預金口座から引落しを行うものとします。積立金額、引落日、引落開始年月、引落終了年月、引落月間隔、積増月および積増月積増金額等の取引内容は、お客さまから依頼された内容のとおりとします。なお、買付代金の引落しについては、定時定額取扱規定の定めに従うものとします。

２３．（収益分配金の再投資）
お客さまが本サービスにより購入した個別商品の収益分配金は、原則としてお客さまに代わって当金庫が受領のうえ、お客さまの個別商品の自動けいぞく（累積）投資口座に繰り入れ、その全額から税金を差し引いた金額をもって決算日の基準価額により当該個別商品の買付を行います。
なお､本サービス以外で既に自動けいぞく投資コースの取扱いで収益分配金の取扱いについて再投資停止の手続きを行っている場合は、この限りでないものとします。

２４．（収益分配金の再投資停止）
お客さまが収益分配金の再投資停止を希望する場合、当金庫所定の手続きをとってください。

２５．（換金方法）
投資信託の換金方法は、「解約」のみの取扱いとなります。

２６．（投資信託取引についての取消等）
本サービスでの、投資信託の買付注文、募集注文または解約注文の取消、変更は一切出来ません。

２７．（投資信託取引内容の通知について）
本サービスでの、投資信託の買付注文、募集注文または解約注文を行った後は、当金庫は法令等で定められた取引内容を記載した書類をお客さまの届出住所へ郵送いたしますので、直ちに記載内容をご確認下さい。

２８．（マル優枠の利用について）
所得税法に定める障害者等の少額預金の利子所得等の非課税（マル優）枠のあるお客さまが、当該制度の対象商品をご購入の場合、利用可能枠の範囲内で当該制度を優先的に利用することとなります。また、換金される場合は、利用可能枠外の残高を優先して換金します。

２９．（照会サービス）
お客さまの指定するサービス利用口座について、残高照会､取引履歴照会等の口座情報を照会することができます。
なお、照会可能な明細は、照会日の1年前の応当月の1日以降にお取引のあった明細に限ります。

３０．（取引の記録）
本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合には､本サービスについての電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。

３１．（海外からのご利用）
海外からはその国の法律・制度・通信事情・電話機の仕様等によりご利用いただけない場合があります。当該国の法律等を事前にご確認ください。なお､海外からの利用により生じた損害について当金庫は一切の責任を負いません。

３２．（免責事項）
次の各号の事由により本サービスの取扱いに遅延､不能等があっても、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

1. 災害・事変、裁判所等公的機関の措置その他やむを得ない事由があったとき
2. 当金庫、当金庫の委託先または金融機関のシステムの運営体が相当の安全策を講じたにも拘わらず、通信機器、専用電話回線、公衆電話回線、インターネットもしくはコンピュータ等の障害、または回線の不通もしくは混雑等により、本サービスの利用が不能となったとき、または本サービスの取扱いが遅延したとき
3. 一般的に安全とされている暗号の解読、一般的に相当とされているセキュリティを突破して行われた不正アクセス、もっぱらお客さままたは第三者の責めに帰すべき事由等、当金庫の責めによらない事由により、利用者ＩＤ、ログインパスワード、確認パスワード、その他の本人確認に必要な情報または当金庫とお客さまとの取引に関する情報等が漏洩したとき
4. 当金庫以外の金融機関の責めに帰すべき事由があったとき

３３．（通信経路における安全対策）
お客さまは、本サービスの利用に際し、インターネット等の通信経路の特性および本サービスで当金庫が講じる安全対策等について了承しているものとみなします。

３４．（端末の障害）
本サービスに使用する端末および通信媒体が正常に稼動する環境についてはお客さまの責任において確保してください。当金庫は、本サービスにより端末が正常に稼動することについて保証するものではありません。万一、端末が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、それにより生じた損害について当金庫は責任を負いません。

３５．（お客さまからの解約）
本サービスは、書面による通知によりいつでも解約することができます。なお、解約により生じた損害について当金庫は責任を負いません。
解約手続きは、当金庫所定の書面の提出等必要な手続きを行うものとします。なお、お客さまが本サービスにおける利用口座の口座解約を行った場合、自動的に本サービスも解約されるものとします。

３６．（当金庫からの解約等）
お客さまについて､以下の各号に定める事由のいずれかが生じた場合は、当金庫はお客さまに通知することなく、本サービスの全部または一部のサービスの提供を停止することが出来るものとします。

1. お客さまについて相続の開始があったとき
2. お客さまが本規定に違反する等、当金庫が本サービスの停止を必要とする相当の事由が生じた場合
3. お客さまの利用口座が解約されたとき
4. 当金庫がサービス継続上において支障があると判断したとき
5. お客さまが暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当金庫が本サービスの提供を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき
6. やむを得ない事由により、当金庫が解約を申し出たとき

３７．（規定等の準用）
本規定に定めのない事項については、投信取引約款、特定口座約款、非課税口座約款、自動けいぞく投資約款、定時定額取扱規定等および指定預金口座にかかる各種規定により取扱います。

３８．（届出事項の変更等）
本サービスに係る印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、投信取引約款等に基づきお客さまは直ちに当金庫所定の書面により当該口座保有店宛に届け出るものとします。
この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

３９．（通知等の連絡先）
当金庫は、お客さまに対し、取引依頼内容等について通知・照会・確認をすることがあります。その場合、当金庫に届け出た住所・電話番号等を連絡先とします。なお、当金庫がお客さまの連絡先にあてて通知・照会・確認を発信、発送し、または送付書類を発送した場合には､届出事項の変更を怠る等お客さまの責めに帰すべき事由により、これらが延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
また、当金庫の責めによらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話・電子メールの不通等の通信手段の障害等による延着、不着の場合も同様とみなすものとし、これにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

４０．（規定の変更）
本規定は、法令の変更、監督官庁の指示、日本証券業協会が定める諸規則の変更、その他必要な事由が生じたときは、民法第５４８条の４の規定に基づき、変更することがあります。
変更を行う旨、変更後の本規定の内容およびその効力発生時期は、店頭表示、インターネットその他相当の方法により周知します。
なお、変更の内容が、お客さまの従来の権利を制限するもしくはお客さまに新たな義務を課すものであるときは、効力発生時期が到来するまでに周知します。

４１．（準拠法・管轄）
本規定の準拠法は日本法とします。
本規定に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には､当金庫の本店所在地を管轄する裁判所とすることに合意します。

４２．（譲渡・質入・貸与の禁止）
本取引に基づくお客さまの権利は、第三者へ譲渡・質入・貸与等することは一切できません。

４３．（サービスの終了）
当金庫は、本サービスの全部または一部のサービスの提供を停止することがあります。その場合は、事前に相当の期間をもって当金庫所定の方法により告知します。

この規定は、川崎信用金庫(以下、「当金庫」といいます。)が、２．1．で定めるお客さまへ交付する書面について、紙媒体に代えてインターネットを通じて交付(以下、「電子交付」といいます。)するサービスに関して、その取扱い等を定めたものです。

1. 本サービスにおいて、当金庫が電子交付により提供する書面は、次の各号に掲げる書面(以下、「対象書面」といいます。)とします。

   1	取引報告書
   2	取引残高報告書（トータルリターンを含む）
   3	交付運用報告書
   4	特定口座年間取引報告書
   5	上場株式配当等の支払通知書
   6	取引内容等を記載した書面のうち当金庫が定めるもの
   7	金融商品取引法その他関係法令の改正等により交付が義務付けられた上記に準ずる書面
   8	上記①から⑦に該当しない書面のうち、電子交付による提供が適当であると考えられるもの

2. お客さまが本サービスの利用を申込みした場合、お客さまが当金庫を通じて保有するすべての投資信託（お客さまが投資信託受益権についての権利を有し、当金庫の備え置く振替口座簿に記載若しくは記録がされ、または投信取引口座等に保管の委託がされているすべての銘柄）の対象書面が、すべて電子交付されます。
3. 当金庫は、対象書面がお客さまページ(口座番号、パスワード入力後に掲載されるお客さまの特定ページをいいます。)に記録される旨、または記録された旨をお客さまページで通知するものとします。ただし、お客さまが当該対象書面を既に閲覧されていた場合にはこの通知を行わないことがあります。

1. 当金庫は、当金庫ホームページのお客さまページと当金庫データベースの閲覧ファイルをリンクさせ、当該閲覧ファイルに対象書面の記載事項を記録して、お客さまによる閲覧を可能とする方法により紙媒体による対象書面の交付に代えて当該書面の記載事項をお客さまへ提供するものとします。
2. 本サービスにおいて、書面の記載事項を記録する閲覧ファイルは、ＰＤＦ形式のファイル（以下、対象書面の記載事項を記録したＰＤＦ形式の閲覧ファイルを「電子書面」といいます。）とします。

1. お客さまは、次の各号すべてに該当する場合に本サービスの申込みができるものとします。
   1. かわしん投信インターネットサービスの利用申込みをしていること
   2. お客さまが使用する電子計算機(パソコン等)においてＰＤＦ閲覧ソフトが利用可能であること
   3. 電子書面をプリンター等で出力し、書面の作成が可能であること
   4. お客さまが本取扱規定を承諾すること
2. お客さまは、当金庫所定の申込書に必要事項を記入・捺印のうえ提出する方法により申込み、当金庫がこれを承諾し、システム登録を行った後、本サービスを利用できるものとします。
3. 当金庫は、お客さまにあらかじめ通知することなく、申込み方法を追加あるいは変更することがあります。

お客さまは、本サービスについて、次の取扱いに同意するものとします。

1. 電子書面による交付は、対象書面の作成基準日が本サービスの利用期間中であること
2. 電子書面により交付された対象書面(作成基準日が到来し電子交付することが確定している書面を含む。)について、紙媒体での再交付は行われないこと
3. 紙媒体により交付された対象書面(本サービス利用開始前に作成基準日が到来し紙媒体で交付することが確定している書面を含む。)について、電子書面での再交付は行われないこと
4. 法令の変更、監督官庁の指示、または当金庫が合理的と判断した場合には、本サービスの利用期間中であっても電子書面による電子交付ではなく紙媒体により交付する場合があること

1. お客さまは、本サービスを利用して閲覧した電子書面について、当該書面が閲覧可能となった日から5年間閲覧することができるものとします。
2. 当金庫は、前項の規定にかかわらず、次の場合には前項に定める日以前に電子書面の閲覧を停止することができるものとします。
   1. 電子書面の記載事項を紙媒体により交付した場合
   2. お客さまの承諾を得て、他の電磁的方法(本サービスで定める電子交付の方法以外のものを含む。)により交付する場合(ただし、お客さまの電子計算機(パソコン等)に記録される場合またはこれに準ずる場合に限ります。)
   3. お客さまが、当金庫が定める方法により電子書面の消去の申出をし、かつ当金庫がこれを了承した場合
   4. 投信取引口座の変更が行なわれた場合
   5. 下記７．に該当する事項が発生した場合

1. 本サービスは、次の各号に該当する場合には、解除されるものとします。
   1. お客さまから本サービスを中止する旨の申し出があった場合
   2. かわしん投信インターネットサービスの利用解除が行われた場合
   3. 投信取引口座が廃止された場合
   4. 次に掲げるいずれかの事由またはその他の止むを得ない事由により当金庫が本サービスの解除を申し出た場合
      • イ． お客さまがこの規定、および11．で定める内容に違反したとき
      • ロ． お客さまが当金庫への届出事項等につき、虚偽の届出を行っていたことが判明した場合
      • ハ． お客さまが４．1．のいずれかの要件を欠くに至った場合
      • 二． お客さまが電子交付による記載事項の閲覧ができない状況であると当金庫が判断した場合
      • ホ． 上記のほか、お客さまによる電子交付のご利用が不適当であると当金庫が判断したとき
   5. 当金庫が本サービスを終了した場合
2. お客さまは、当金庫が定める方法により本サービスの中止を申し出ることができ、この場合、当金庫はお客さまの申出を承諾するものとします。
3. 本サービスが解除された場合、お客さまから電子交付を行った記載事項を消去する指図があったものとみなし、消去する場合があります。

1. 当金庫は、お客さまにあらかじめ通知することなく、法令に反しない範囲で電子交付の方法を変更することがあります。
2. 当金庫は、前項にて定める変更により生じたお客さまの損害については、その責を負わないものとします。

1. 当金庫は、電子情報処理組織の緊急点検の必要性またはその他の合理的理由に基づき、お客さまにあらかじめ通知することなく電子交付の全部または一部のサービスを停止することがあります。
2. 当金庫は、前項にて定める電子交付の停止により生じたお客さまの損害については、その責を負わないものとします。

当金庫は、次に掲げる場合にお客さまに生じた損害について、一切その責めを負わないものとします。

1. お客さまが、本サービスの利用申込に際して、虚偽の申告または４．1．に反し当金庫に申込みを行ったことにより生じた損害
2. 通信回線、通信機器、コンピュータシステム及び機器等の障害による電子交付の遅延、誤作動、不能により生じた損害。ただし、当金庫の故意または重大な過失により生じた損害については、この限りではありません。

この規定に定めのない事項については、川崎信用金庫投信取引約款、「かわしん投信インターネットサービス」取扱規定等、お客さまに適用されるその他の約款・規定により取り扱います。

この規定は、法令の変更、監督官庁の指示、日本証券業協会が定める諸規則の変更、その他必要な事由が生じたときは、民法第５４８条の４の規定に基づき、変更することがあります。
変更を行う旨、変更後の規定の内容およびその効力発生時期は、店頭表示、インターネットその他相当の方法により周知します。
なお、変更の内容が、お客さまの従来の権利を制限するもしくはお客さまに新たな義務を課すものであるときは、効力発生時期が到来するまでに周知します。