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公共債に関する注意事項

商号等：川崎信用金庫　登録金融機関　関東財務局長（登金）第190号
加入協会：日本証券業協会

手数料など諸費用について

• ご購入に際しては、購入対価のみのお支払いとなり、手数料など諸費用はかかりません。
• 中途換金する場合、額面に経過利子相当額を加えた金額から原則として（※）直前２回分の各利子（税引前）相当額×0.79685の中途換金調整額が差し引かれます。
  • 発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なることがあります。詳しくは、お取引のある本店又は支店にお問い合わせください。

その他の注意事項について

• 発行後1年経過するまでは、原則として中途換金できません。（ただし、保有者ご本人が亡くなられた場合、又は災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、1年未満でも換金できます。）
• 預金ではありません。
• 預金保険機構、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
• 個人向け国債のお取引に関しては、クーリングオフ（書面による解除）の適用はありません。
• ご購入にあたっては、あらかじめ「個人向け国債の契約締結前交付書面」を必ずよくお読みください。

リスクについて

• 地方債は金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります。
• 地方債の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では地方債価格は下落し、逆に金利が低下する過程では地方債価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
• 有価証券の発行者の業務又は財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります。

手数料など諸費用について

• 購入対価のみのお支払いとなり、手数料など諸費用はかかりません。

その他の注意事項について

• 預金ではありません。
• 預金保険機構、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
• 原則として、償還日又は利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。
• 地方債のお取引に関しては、クーリングオフ（書面による解除）の適用はありません。
• ご購入にあたっては、あらかじめ「公共債（除く個人向け国債）の契約締結前交付書面」を必ずよくお読みください。