お知らせ

平成２５年１１月１４日

かわしんの金融円滑化への取組みについて

    当金庫は「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（以下、「金融円滑化法」という）」への取組み方針や地域金融の円滑化へ向けた態勢整備状況などを記載した「地域金融円滑化のための基本方針」及び金融円滑化管理方針や管理体制等を定めた「金融円滑化管理規程」を平成２２年１月２０日に制定しました。

    当金庫は、これらの方針に基づき、地域金融の円滑化に全力を傾注して取り組んでいます。金融円滑化法第７条第１項の規定に基づき、当金庫の金融円滑化への取組み状況について、次の通り開示いたします。

１．地域金融円滑化のための基本方針

（内閣府令第６条第１項第１号に規定する金融円滑化法第４条及び第５条の規定に基づく措置の実施に関する方針の概要）

 

＜取組み方針＞

    地域の中小企業および個人のお客様に必要な資金を安定的に供給すること、並びに中小企業のお客様の経営をサポートすることは、地域金融機関である当金庫にとって重要な社会的使命です。

    当金庫は、お客様からの資金に関するご相談や、融資条件の変更等のお申込みがあった場合には、これまでと同様、お客様の抱えている問題を十分に把握したうえで、その解決に向けて真摯に取り組みます。

＜地域金融の円滑化に向けた態勢整備＞

    当金庫は、以下のとおり、必要な態勢整備を図っています。

・ 理事会において、本基本方針や金融円滑化管理方針を含む管理規程を制定するとともに、金融円滑化管理責任者並びに管理部署を定め、金融円滑化管理体制を整備しています。

・ 「経営サポートセンター」を業務部に設置し、地域社会の発展や地域経済の活性化へ向けた取組みを強化し、情報の仲介・提供による付加価値のある対面活動を徹底していくことで、積極的にお客様の成長支援に努めていきます。

・ 金融円滑化管理の総轄部署として、審査部は経営相談等の企業再生支援業務を所管し、取引先の支援体制を強化していきます。

・ 各店舗に「金融円滑化等ご相談窓口」、審査部に「お問い合わせ総合窓口」、コンプライアンス部に「苦情相談窓口」を設置しています。

・ お客様の業況や経営改善計画の進捗状況、並びに経営相談や助言等のコンサルティング機能発揮状況に係る情報を共有する仕組みを整備し、お客様の実態に即した支援を、本部と各支店が協働して円滑に行えるよう努めています。

・ お客様の事業価値を見極める能力（目利き力）の向上を図るため、研修を継続するとともに、中小企業診断士資格の取得支援制度を設け、有資格者の増員に努めています。

・ 政府施策に基づいた幅広い支援機関から成るネットワークを活用し、専門家派遣等による経営支援活動を行っています。

・ 平成２４年１１月に中小企業経営力強化支援法に基づいて経済産業省より「経営革新等支援機関」に認定されています。

＜他の金融機関等との緊密な連携＞

 当金庫は、複数の金融機関から借入れを行っているお客様から融資条件の変更等の申し出があった場合には、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を得たうえで、他の金融機関や信用保証協会等と情報の確認・照会を行うなど、関係機関と緊密な連携を図りながら地域金融の円滑化に努めてまいります。

２．記録の方法・保存及び役員への報告の概要

（内閣府令第６条第１項第２号に規定する金融円滑化法第４条及び第５条の規定に基づく措置の状況を適切に把握するための体制の概要）

    当金庫は、お客様からの全ての条件変更等の申込みについて、適切な対応を確保するため所定の様式にて記録し、保存しています。融資条件変更等の実施状況のデータは、この記録に基づき集計され、条件変更等の状況について役員へ報告しています。

３．苦情相談受付体制の概要

（内閣府令第６条第１項第３号に規定する金融円滑化法第４条及び第５条の規定に基づく措置に係る苦情相談を適切に行うための体制の概要）

    当金庫では、事業性融資や住宅ローンをご利用のお客様のご相談に迅速に対応するため、全支店に「金融円滑化等ご相談窓口」を設置し、相談体制の充実を図っています。また本部に「お問い合わせ総合窓口」および「苦情相談窓口」を設置しています。

「金融円滑化等ご相談窓口のご案内」はこちらをご覧ください。

４．経営改善支援体制の概要

（内閣府令第６条第１項第４号に規定する金融円滑化法第４条の規定に基づく措置をとった後において、当該措置に係る中小企業者の事業についての改善又は再生のための支援を適切に行うための体制の概要）

    当金庫では条件変更をされたお客様に対しても、経常的な訪問や店頭での面談などきめ細かな対応で、事業の改善や再生のための支援等を適切に行うよう努めています。平成２３年度には、経営相談や経営改善等を目的としたコンサルティング機能発揮のため、情報を共有する仕組みを強化しました。

    また、本部内に設けた「経営サポートセンター」は、財務改善にとどまらない多岐に亘る活動を展開しています。

 

【主な活動内容】

○創業支援

○新分野進出支援

○販路拡大・営業力強化支援

○各種ビジネスコンテストエントリー支援

○かわしんビジネスフェア継続開催等、各種ビジネス･マッチング支援

○川崎ものづくり商談会継続開催等、各種商談会参加･展示会出展支援

○海外進出支援

 ○労務管理･人材育成支援

 ○“かわしん創発塾”継続開催等、後継者育成支援

○各種補助金申請支援

○事業承継・Ｍ＆A 支援

○財務面・事業面の改善、経営改善計画の作成支援

○その他（成長分野進出支援ほか）

    平成２２年度には、経済産業省の中小企業支援施策の一つである「中小企業応援センター事業」へ、神奈川県中小企業団体中央会などとともに、コンソーシアム（複数機関による連合体）「リレーショナルかながわ」を組成して参加しました。「リレーショナルかながわ」では、専門家派遣、窓口相談、セミナー開催の事業を実施することにより、取引先が抱える多様な経営課題の解決を支援し、当金庫では専門家との同行による経営支援を中心に行いました。

    平成２３年度には、地域の商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、金融機関、税理士などの多様な中小企業支援機関から成る「中小企業支援ネットワーク強化事業」に参加し、これらの支援機関と連携を図りながら、外部専門家とともに経営支援を行いました。

    平成２４年度には、経営相談や経営改善等を目的としたコンサルティング機能の更なる発揮のため、経営相談メニューに海外進出支援、ビジネス・マッチング支援、M&A 支援、成長分野進出支援等を加え、経営支援を行いました。

    平成２５年度には、経済産業省の中小企業支援施策である「中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業（専門家派遣事業）」が創設されました。川崎市による「ワンデイコンサルティング」をはじめ、国土交通省による「建設企業のための経営戦略アドバイザー事業」等、連携する機関による専門家派遣事業も活用し、引き続き地域の中小企業者等への経営支援に努めています。

５．条件変更等の実施状況

 （金融円滑化法第４条及び第５条に基づく措置の実施状況）

 「条件変更等の実施状況（平成２５年３月末現在受付分の実施状況）」はこちらをご覧ください。

「条件変更等の実施状況（平成２５年９月末現在累積分）」はこちらをご覧ください。

※本文に関するお問い合わせ

審査部フリーダイヤル：０１２０－２２１－６８６