でんさいライトサービスQ&A

  • でんさいライトサービスには、どのような特徴がありますか?

    お客さまが、窓口金融機関システムを通さずに、直接でんさいネットにアクセスしてでんさいのサービスを受けられる、直接アクセス方式のサービスです。画面操作や機能は簡素化されていますが、でんさいのサービスの主要な機能は網羅されています。また、タブレットやスマートフォンでも利用できることが最大のメリットです。

    どのようなデバイスで利用が可能ですか?

    インターネットを利用できるパソコン、タブレット、またはスマートフォンで本サービスを利用することができます。その他に、電子メールアドレス(スマートフォンや携帯電話の電子メールアドレスも可)、および携帯電話番号が必要となります。なお、複数の金融機関ででんさいライトサービスを利用する場合、電子メールアドレスについては、同一のものを使用することはできません。

    OS、ブラウザの推奨環境はありますか?

    でんさいネットのウェブサイトのでんさいライトのページをご確認ください。

    セキュリティについてはどのような対策がとられていますか?

    でんさいネットのウェブサイトのでんさいライトのページをご確認ください。なお、でんさいサービスと比較すると、電子証明書方式が採用されていない代わりに、ワンタイムパスワード方式が採用されています。

    取扱日・取扱時間を教えてください。

    金融機関営業日の8時から19時までです。

    利用申込書の作成について便利な機能があるのですか?

    お客さまは、でんさいネットのウェブサイトのでんさいライトのページ上で、規程等の確認や利用申込書・預金口座振替依頼書の作成を行うことができます。印刷が必要となりますので、パソコンによる操作を推奨します。この機能で作成・印刷した利用申込書・預金口座振替依頼書をお持ちになり、当金庫のお取引店窓口にお申込みください。(この機能を利用せずに、お申込みの手続きを行うことも可能です。)

    利用申込から利用開始まではどのような流れとなりますか?

    当金庫は、お客さまからの利用申込を受け付けた後、審査をいたします。審査の結果、お客さまと利用契約を締結することとなりましたら、でんさいネットのシステムにお客さまの情報を登録します。この1週間後を目途に、でんさいネットからお客さま宛に、利用開始通知およびスタートガイドが郵送されます。お客さまは、この利用開始通知およびスタートガイドをもとに、でんさいライトのシステムにログインしていただき、管理者ユーザーの初期設定等の所定の操作をしていだだく必要があります。

    どのようなユーザー体系となっていますか?

    「管理者ユーザー―承認者ユーザー―担当者ユーザー」という体系となっています。承認者と担当者は兼任することができます。各々の役割は以下のとおりです。

    管理者ユーザー
     承認者・担当者ユーザーの作成、ユーザー情報の管理 等
    承認者ユーザー
     担当者ユーザーが行った登録申請の承認 等
    担当者ユーザー
     記録請求・各種設定の登録申請 等

    管理者ユーザーのIDやパスワードを失念したとき、または管理者ユーザーのパスワードがロックしたときはどうすればいいのですか?

    でんさいネットが対応いたしますので、でんさいライトコールセンター(0120-585-866、平日9時~17時)まで、お問合せください。

    手数料はいくらですか?

    基本手数料は無料です。
    端末(インターネット)による記録請求に係る手数料、およびFAX通知(オプション機能)手数料は、でんさいネットにお支払いいただきます。金額については、でんさいネットのウェブサイトのでんさいライトのページをご確認ください。
    残高証明書(定例発行方式)の発行手数料、および書面による記録請求に係る手数料は、当金庫にお支払いいただきます。金額については、当金庫ホームページでんさいサービスのページの「ご利用手数料」をご確認ください。

    手数料はいつ引落されるのですか?

    端末(インターネット)による記録請求に係る手数料、およびFAX通知(オプション機能)手数料は、1か月分の手数料をまとめて、翌月の月末日(休業日の場合は翌営業日)に引落されます。残高証明書(定例発行方式)の発行手数料は、翌月の25日(休業日の場合は翌営業日)に引落されます。なお、書面による記録請求に係る手数料は、請求の際に当金庫お取引店にお支払いください。

    本サービスで取り扱うでんさいの債権金額に制限はありますか?

    債務者としてでんさいを発生(振出)する際は、1円以上100万円以下という制限があります。でんさいを受け取る際、または譲渡する際はそのような制限はありません。(1円以上100億円未満です。)

    本サービスで取り扱えない機能はありますか?

    ①単独保証記録、②一括記録請求、③指定許可機能 が取り扱えません。

    単独保証記録
    通常、でんさいを譲渡するとき、譲渡人は保証人として登録されます。譲渡を伴わずに、でんさいの債権者が、債務者以外の第三者に保証を依頼することを単独保証といいます。かわしんでんさいサービスでは、ほとんど利用されていない機能です。

    一括記録請求
    通常、でんさいを発生させたり、譲渡する場合、一債権毎の記録請求となりますが、一括記録請求とは、複数の債権を一括して記録請求できる機能です。かわしんでんさいサービスでは、でんさいの大口振出先が本機能を利用しています。

    指定許可機能
    指定許可先として登録した取引先からの依頼に限り、①発生記録(債務者請求方式)、②発生記録(債権者請求方式)、③譲渡記録、④保証記録を受け付けるという機能です。かわしんでんさいサービスでは、①~③は「指定許可機能を利用しない」、④は「指定許可機能を利用する」とするのが一般的です。なお、本サービスの利用者を保証人とする譲渡を伴わない保証記録を受け付けた場合は、システム上、承諾はできず、拒否しかできない仕組みとなっています。

    決済口座の変更はできますか?

    決済口座の変更はできますが、それに併せては、手数料引落口座は変更されません。でんさいネット所定の手続きにより、手数料引落口座の変更を申請することができます。でんさいライトコールセンター(0120-585-866、平日9時~17時)まで、お問合せください。

    残高証明書(定例発行方式)の発行はどのようにして請求できますか?

    お客さまは、端末(インターネット)を通じて、または当金庫所定の手続きにより、残高証明書(定例発行方式)の発行を請求することができます。

    でんさい割引はどのようにして申込できますか?

    お客さまは、端末(インターネット)を通じて(以下「でんさい割引電子申込」といいます)、または当金庫所定の手続きにより、でんさい割引の申込ができます。ただし、でんさい割引電子申込の場合、①一債権毎の申込しかできない、②支払期日の7営業日前までの実行の申込しかできない、③割引希望日の3営業日前の15時までに申込をする必要がある、という制約があります。複数の債権を一括して割引申込を行う場合や、支払期日の3~6営業日前の実行の申込の場合や、お急ぎの割引申込の場合は、当金庫所定の手続きにより行ってください。なお、でんさい割引電子申込の場合、当金庫は審査結果を端末を用いた方法で通知します。

    本サービスで不明な点などは、どちらに問い合わせればよいですか?

    本サービスの操作方法全般や、でんさいネット所定の手続きについては、でんさいライトコールセンター(0120-585-866、平日9時~17時)まで、お問合せください。本サービスの内容・制度全般や、当金庫所定の手続き等については、当金庫でんさいヘルプデスク(0120-299-031、平日9時~15時)まで、お問合せください。

    詳しい操作マニュアルは、どちらに掲載されていますか?

    でんさいネットのウェブサイトのでんさいライトのページのログイン画面(下部)に掲載されています。

    でんさいサービスとでんさいライトサービスを併用することはできますか?

    当金庫においては、でんさいサービスとでんさいライトサービスを併用することはできません。他の金融機関との間での併用はできます。なお、でんさいライトサービスからでんさいサービスへの変更、およびでんさいサービスからでんさいライトサービスへの変更は可能です。

    どのような場合に、でんさいライトサービスを選択すればよいですか?

    でんさいサービスとでんさいライトサービスを比較すると、総合的にはでんさいサービスの方に優位性があると考えられます。しかし、タブレットやスマートフォンには、場所を問わずに使用できるという、パソコンにはない利便性があります。よって、原則として、以下の条件を全て満たす場合は、でんさいライトサービスを選択していただき、それ以外の場合は、でんさいサービスを選択していただくことをお勧めします。

    <でんさいライトサービスを選択していただく条件>

    1. タブレットまたはスマートフォンで、でんさいのサービスを利用したい。
    2. 債務者としての利用はしない。または、債務者としての利用をするが、100万円を超えるでんさいを発生(振出)する予定はない。
    3. 休日や夜間は利用できなくてもよい。
    4. 高度な、または利用頻度の低い機能(①単独保証記録、②一括記録請求、③指定許可機能)はなくてもよい。