お取引時の確認について

【個人のお客さまの場合】

1. ご提示いただく本人確認書類が次の書類の場合には、原本を窓口でご提示いただくことにより、ご本人の確認をさせていただきます。
   1. 運転免許証、運転経歴証明書
      • 運転経歴証明書は平成24年(2012年)4月1日以降に発行されたものに限ります。
   2. 個人番号カード
   3. 住民基本台帳カード（顔写真付のもの）
   4. 旅券（パスポート）
      • 現住所の記載がない場合は、旅券(パスポート)と併せて、現住所の記載がある他の本人確認書類や公共料金の領収書等のご提示が必要です。
   5. 在留カード、特別永住者証明書
   6. 各種福祉手帳
   7. 身体障害者手帳
   8. 官公庁から発行・発給された書類で、顔写真が添付されたもの
      • 書類の名義人本人が持参し提示した場合に限ります。
2. ご提示いただく本人確認書類が次の書類の場合には、原本を窓口でご提示いただくとともに、他の確認方法による確認を追加して行うことによってご本人の確認をさせていただきます。
   1. 各種健康保険証（75歳以上の方は「後期高齢者医療被保険者証」となります。）
   2. 各種年金手帳
   3. 介護保険証
   4. 母子健康手帳
   5. お取引に実印を使用される場合の当該実印の印鑑登録証明書
   • 「他の確認方法による確認」とは次のうちのいずれかの方法になります。
     1. 種類の異なる他の本人確認書類のご提示
     2. 公共料金の領収書等のご提示
        • 氏名、住所の記載があり、領収日付等が提示日前6ヵ月以内のものに限ります。
        • 携帯電話の領収書は除きます。
     3. お取引にかかる書類などをお客さまにご郵送し到着したことをもって確認
3. ご提示いただく本人確認書類が次の書類の場合には、原本を窓口でご提示いただくとともに、お取引にかかる書類などをお客さまにご郵送し到着したことを確認することによってご本人の確認をさせていただきます。
   1. 住民票の写し（コピーではありません）
   2. 住民票の記載事項証明書
   3. 印鑑登録証明書（お取引に実印を使用される場合を除く）
   4. 戸籍の附票の写し（コピーではありません）
   • ご本人を確認させていただくにあたって、お客さまに郵送物が到着したことを確認できない場合には、お取引を見合わせていただくこともございます。
   • 10万円を超える現金でのお振込み等を行う場合には、お客さまに郵送物が到着したことをもって確認する方法では、お取扱いができません。（他の確認方法でお願いします。）

【個人事業主のお客さまで事業用口座を開設する場合】

ご提示いただく確認書類が次の書類の場合には、原本を窓口でご提示いただくことにより、事業内容、営業の事実等の確認をさせていただきます。

1. 確定申告書の控（税務署の文書収受印があるもの）
   • インターネットによる申告の場合は受信通知もあわせてご提示ください。
2. 開業届（税務署の文書収受印があるもの)
3. 営業許可証などの許認可証等（有効期限内、または最新のもの）

【法人のお客さまの場合】

1. ご提示いただく確認書類が次の書類の場合には、原本を窓口でご提示いただくことにより、法人のお客さまの名称及び本店または主たる事務所の所在地を確認させていただきます。
   1. 登記事項証明書（履歴事項全部証明書)
   2. 印鑑登録証明書
   3. 官公庁から発行・発給された書類
2. ご提示いただく本人確認書類が次の書類の場合には、原本を窓口でご提示いただくことにより、 法人のお客さまのために取引を行っている方のご本人の確認をさせていただきます。
   1. 上記の「窓口でご提示いただく書類」【個人のお客さまの場合】のうち１点以上。
3. ご提示いただく確認書類が次の書類の場合には、原本を窓口でご提示いただくことにより、来店された方が、法人のお客さまのために取引を行っていることを確認させていただきます。
   1. 委任状
   2. 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
      • 法人のお客さまを代表する権限を有している役員の方の場合
4. ご提示いただく確認書類が次の書類の場合には、原本を窓口でご提示いただくことにより、法人のお客さまの実質的支配者を確認させていただきます。
   1. 株主名簿
   2. 有価証券報告書（決算書）
   3. 定款
   4. 実質的支配者情報一覧の写し（コピーではありません）
      • 実質的支配者情報一覧の写しは、法人種類が株式会社、特例有限会社の場合のみ利用可能です。
      • 実質的支配者情報一覧の写しは、法務局登記官の認証文が付されたものに限ります。
5. ご提示いただく本人確認書類が次の書類の場合には、原本を窓口でご提示いただくことにより、法人のお客さまの実質的支配者の方の氏名、住所及び生年月日を確認させていただきます。
   1. 上記の「窓口でご提示いただく書類」【個人のお客さまの場合】のうち１点。

【その他】

なお、グループや団体（町内会、ＰＴＡ等）の口座開設時には、以下の書類が必要となります。

1. 規約、会則、約款等、組織の名称・住所等を確認できる書類
2. グループ会社においては、代表者の方と実際に来店される方、両方の本人確認書類（代表者・来店される方の本人確認書類は、「個人のお客さまの場合」をご参照ください。）

• 登記事項証明書、印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し、住民票の写し、住民票の記載事項証明書などの本人確認書類は、提示を受ける前6ヵ月以内に発行されるものに限ります。
  また、その他の本人確認書類は、提示時点で有効なものに限ります。