かわしんの概要
かわしんのプロフィール
2024年3月31日現在
名称 | 川崎信用金庫 |
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創立 | 1923年7月18日 |
本店所在地 | 川崎市川崎区砂子2丁目11番地1 |
店舗数 | 56店舗 |
店舗外ATM | 39ヵ所 |
役職員数 | 1,202名 |
かわしんの経営理念
「お客さま」「職員」「金庫」「地域」の「未来」に続く共存共栄
- 地域の発展とそこに住み働くすべての人の幸せを目指します。
- 安心してお取引いただけるよう健全経営の維持・発展に努め、働きがいのある職場環境を築きます。
- 多様性を尊重し、持続可能な未来の実現に貢献します。
かわしんの経営方針
- 地域と共に歩む協同組織金融機関としての社会的責任と公共的使命を果たし、地域社会の発展に貢献します。
- 常にお客さまの声に耳を傾け、地域の皆さまにご満足いただける質の高いサービスや商品の提供に努めます。
- 適切なリスク管理を通じて、お客さまの情報の適正な保護等の実現と健全な財務内容の維持を図り、安心してお取引いただける堅実経営を続けます。
- 役職員全員が法令やルールを厳格に遵守し、誠実・謙虚・勤勉を行動指針として高い倫理観をもって職務にあたります。
- 業務に伴う環境負荷の低減に努めるとともに、環境保護運動への参加や環境に配慮した商品の開発などに積極的に取り組みます。
かわしんのあゆみ
かわしんは、地域の皆さまと着実な歩みを続けています。
1923年7月 | 産業組合法による有限責任川崎信用組合設立 |
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1942年2月 | 預金量1,000万円達成 |
1945年5月 | 中原信用利用組合(上小田中1660)、高津信用組合(溝口678)と合併、川崎信用組合から川崎市信用組合へ名称変更 |
1948年6月 | 手形交換(帝国銀行を親銀行とする代理交換)加入 川崎市公金事務取扱開始 |
1951年10月 | 信用金庫法施行に伴い、川崎市信用金庫に組織変更 |
1952年7月 | 為替事務取扱開始 |
1959年1月 | 全国信用金庫連合会代理業務取扱開始 |
1960年6月 | 預金量100億円達成 |
1961年2月 | 神奈川県公金事務取扱開始 |
1963年1月 | 日本銀行と当座取扱開始 |
1964年6月 | 日本銀行歳入代理店指定、国税収納事務取扱開始 |
1965年10月 | 横浜市公金事務取扱開始 |
1966年8月 | 日本銀行国債代理店業務取扱開始 |
1967年2月 | 消費者ローン制度化(住宅ローン) |
3月 | 預金量500億円達成 |
1971年3月 | 預金量1,000億円達成 |
1972年9月 | 東京都公金収納代理店指定開始 |
10月 | 川崎信用金庫へ名称変更、シンボルマーク制定 東京・横浜手形交換所に直接加盟 |
1979年2月 | 全国銀行内国為替制度に加盟 |
3月 | 営業部、両替商業務の取扱開始 新本店竣工 |
1982年4月 | ATM(現金自動預入支払機)稼働 |
1983年4月 | 国債の窓口販売開始 |
1984年2月 | 初の店舗外ATMとして観音出張所、尻手出張所開所 |
7月 | 融資オンラインスタートにより総合オンライン完成 |
1985年9月 | 外国為替業務認可 |
1986年3月 | 「かわしんビジネスサービス(株)」設立 |
9月 | 預金量5,000億円達成 |
1987年6月 | 公共債ディーリング業務開始 |
1989年2月 | 完全週休2日制導入 |
1990年6月 | ATM日曜・祝日稼働開始 |
1992年3月 | 預金量1兆円達成 |
1993年6月 | 定期預金金利の完全自由化の実施 |
11月 | 川崎市社会功労賞受賞 |
1994年10月 | 預金金利の完全自由化 |
1995年1月 | キャッシュコーナー年中無休365日稼動開始 |
1996年11月 | 川崎市内南武線各駅店舗展開完成 |
1997年5月 | 会計監査人の外部監査開始 |
1998年4月 | 県債引受団に参入 |
7月 | ATM休日入金の取扱開始 |
11月 | ATM時間延長、ATMによる休日振込取扱開始 |
12月 | 投資信託の窓口販売開始 |
1999年2月 | 神奈川商工信用組合からの事業譲受けを実行 |
3月 | ゆうちょ銀行ATMと提携 |
2000年3月 | デビットカード取扱開始 |
9月 | 毎年9月16日を「かわしん防犯の日」と定める |
2001年3月 | 投資信託窓口販売全店スタート |
4月 | 損害保険の窓口販売開始 |
2002年8月 | 四半期経営情報の開示を開始 |
12月 | ユーロ建外貨預金の取扱開始 |
2003年7月 | アイワイバンク銀行(現セブン銀行)とのATM提携開始 |
12月 | 川崎市へ岡本太郎作の壁画「空の散歩」寄贈 |
2004年11月 | 決済用預金(無利息型普通預金)発売 |
2006年8月 | ICキャッシュカード取扱開始 |
2009年3月 | 地域密着型金融の取組みに関し、財務省関東財務局より顕彰 |
6月 | 生命保険の窓口販売開始 |
2010年11月 | 株式会社ビューカードとATM提携 |
2011年8月 | 中原事務センター完成 |
2013年2月 | 電子記録債権サービス取扱開始 |
6月 | 第1回ビジネスマッチングwithかながわ8信金の開催 |
7月 | 明治大学との産学連携協定の締結 |
2014年1月 | NISA(少額投資非課税制度)口座取扱開始 |
3月 | 川崎市との包括連携協定の締結 |
9月 | 日本政策金融公庫及び川崎市信用保証協会との「創業支援等に係る業務連携・協力に関する覚書」の締結 |
2015年9月 | 貸出金量1兆円達成 |
10月 | 次世代育成支援対策推進法に基づく次世代認定マーク「くるみん認定」取得 |
2016年2月 | 神奈川県との「中小企業・小規模企業活性化の推進に関する協定書」の締結 |
7月 | 神奈川県内8信金による「災害時等における相互支援に関する協定書」の締結 |
2017年1月 | 知的財産交流事業の取組みが、内閣府より平成28年度の金融機関等の「特徴的な取組み事例」34選に認定 |
9月 | 川崎商工会議所との「包括連携協力に関する協定」の締結 (公財)横浜企業経営支援財団との「業務提携に関する協定」の締結 |
12月 | 川崎市・川崎商工会議所・(公財)川崎市産業振興財団との「中小企業者の事業承継支援に関する協定」の締結 |
2018年1月 | 新勘定系システム稼動 |
6月 | 全国信用金庫協会より信用金庫社会貢献賞「地域活性化しんきん運動・優秀賞」を受賞 |
10月 | 株式会社バトンズとの「事業承継支援に関する協定」の締結 川崎市社会福祉協議会会長表彰を受賞 |
2019年4月 | 預金量2兆円達成 |
9月 | (公財)川崎市産業振興財団との「中小企業者等支援に関する協定」の締結 |
2020年2月 | 「かながわプラごみゼロ宣言」に賛同 |
4月 | 「かながわSDGsパートナー」に登録 |
7月 | 「Kawasaki Big Advance」取扱い開始 「店頭タブレットシステム」を登戸支店に導入 |
9月 | 「プラチナくるみん認定」取得 |
10月 | 「再エネ100宣言RE Action」に参加 |
11月 | 脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」に賛同 |
2021年4月 | 「かわさきSDGsパートナー」ゴールドパートナーに認証 「川崎市SDGsプラットフォーム」参加 |
2022年4月 | 法人開拓事務所「大森オフィス」開設 |
2022年12月 | 「店頭タブレットシステム」全店導入 |
2023年3月 | かわしん百合丘ビル(職員・学生寮)完成 ケイエール取扱開始 |
2023年7月 | 「来店予約システム」導入 ホームページリニューアル 創立100周年記念式典開催 新経営理念制定 |
10月 | 地域エネルギー会社「川崎未来エナジー株式会社」に出資 |
総代会制度について
信用金庫は、株式会社とは異なり会員同士の「相互扶助」の精神を基本理念とする協同組織金融機関です。会員は出資口数にかかわらず1人1個の議決権を持ち、総会を通じて経営に参加することになります。
しかし、会員数が大変多いことから、会員の総意を代表する総代を地区ごとに選任し、総代による総代会制度を採用しています。
この総代会は、決算事項の承認、定款変更、理事・監事の選任等の重要事項を決議する最高意思決定機関です。したがって、総代会は、総会と同様に、会員一人ひとりの意見が経営に反映されるよう、会員の中から選任方法や選考基準に従って選任された総代により運営されます。
また、当金庫では総代会に限定することなく日常の営業活動を通じて、総代や会員の皆さまをはじめ、お客さまからの声を経営に反映させるよう努めています。
なお、総代会の運営に関するご意見やご要望につきましては、お近くの営業店までお寄せください。
総代の任期・定数
- 総代の任期は3年です。
- 総代の定数は120人以上150人以内です。
会員数に応じて選任区域ごとに定められています。
総代の選任方法
総代は、会員の代表として、会員の総意を経営に反映させる重要な役割を担っています。そこで、総代は次の3つの手続きを経て選任されます。
- 総代会の決議により、会員の中から総代候補者選考委員を選任
- 総代候補者選考委員会を開催のうえ、総代候補者選考委員が総代候補者を選考
- 総代候補者を会員が信任(異議の申し出をすることができる)
【総代が選任されるまでの手続き】
総代候補者の選考基準
(1)資格要件
- 当金庫の会員であること
- 就任時点で満80歳に達しない方
- 就任期間が15年を超えない方
(2)適格要件
- 当金庫の経営理念を十分理解している方
- 当金庫の発展に寄与していただける方
- 良識をもって正しい判断ができる方
- 人格・識見に優れ、地域における信望が厚い方
- 総代候補者選考委員が適格と認めた方
総代会について詳しくはかわしんのディスクロージャーをご覧ください。