外貨定期預金

日本円を外貨(米ドル、ユーロ)に換えて預入れる預金で、定期預金と普通預金があります。
外貨預金の商品概要については、こちらをご覧ください。

ポイント

Point1

目的に合わせて外貨で資産形成いただけます。

お預け期間最短1ヵ月から最長1年まで、お客さまの計画に合わせて外貨での定期預金をご利用いただけます。

商品概要

商品名 外貨定期預金
商品概要 外国通貨建ての、期間の定めのある預金です。
預金保険 外貨預金は預金保険の対象外です。
ご契約対象者 法人及び個人のお客さま
お預入期間
  • 定型方式
    1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年
    なお、1ヵ月ものは自動継続方式に限り取扱います。
    自動継続方式(元利継続型/利息受取型)
    元利継続型:利息を元金に加えて前回と同一の期間の外貨定期預金を自動的に継続作成します。
    利息受取型:前回と同一の元金・期間の外貨定期預金を自動的に継続作成します。また、利息はあらかじめ指定された同じ通貨の外貨普通預金口座、または円の普通預金口座に入金します。
    非継続方式:元利金を満期日以後に一括して払い戻します。
  • 満期日指定方式
    1週間以上1年未満。
預入

(1)預入方法

一括お預入れです。

(2)最低預入額

1,000通貨単位以上

(3)預入単位

1補助通貨単位

(4)預入通貨

米ドル、ユーロ

払戻方法 満期日以後に一括して払い戻します。
利息

(1)適用利率

お預入れ時の金利を満期日まで適用します。
金利については窓口にお問い合わせください。

(2)利払方法

満期日以後に一括してお支払いします。

(3)計算方法

原則として、付利単位を 1 通貨単位とした1年を 365 日とする日割計算。

(4)税金

利子所得は、個人のお客さまは源泉分離課税(国税 15%、地方税 5%)として課税されます(平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間、復興特別所得税として国税額×2.1%が追加課税され、国税が 15.315%となります)。
お利息はマル優の対象外です。

手数料及び適用相場 お預入れ・お引出し方法や通貨により手数料等が異なるため、手数料等の合計額や計算方法をあらかじめお示しすることはできません。
詳しくは外貨預金とはをご覧ください。
付加できる特約事項 特にございません。
期限前解約時のお取扱い 原則として満期日前に解約することはできません。やむを得ない事情で満期日前に解約する場合は、解約日における当金庫の当該通貨の普通預金利率により計算した期限前解約利息とともに払い戻します。
その他参考となる事項
  • お預入れ後、為替予約を締結することにより、満期日の受取円貨額を、事前に確定することはできません。
  • 為替差益への課税は次の通りとなります。
    (法人のお客さま)総合課税。
    (個人のお客さま)為替差益は雑所得となり、確定申告による総合課税の対象となります。ただし、年収2,000万円以下の給与所得者の方で為替差益を含めた給与所得以外の所得が年間20万円以下の場合は申告不要です。為替差損は、他の黒字の雑所得から控除できます。他の所得区分との損益通算はできません。
    詳しくはお客さまご自身で税理士等専門家にご相談くださいますようお願い申し上げます。
  • この預金は本店営業部で取扱います。これ以外の店舗では本店営業部へ取次ぎます。
  • この預金の取扱時間は、午前10時30分頃(ユーロ建ては11時頃)から午後2時30分頃までです。
  • 満期日以後の利息は解約日または書替継続日における当金庫の当該通貨の普通預金利率により計算します。
  • この預金はご融資の担保とすることはできません。
当金庫が対象事業者となっている認定投資者保護団体 ございません。
苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

苦情処理措置

本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店または本部コンプライアンス部(午前9時~午後5時、電話:0120-119-034)までお申し出ください。

紛争解決措置

東京弁護士会(電話:03-3581-0031)、第一東京弁護士会(電話:03-3595-8588)、第二東京弁護士会(電話:03-3581-2249)、神奈川県弁護士会(電話:045-211-7716)の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記コンプライアンス部または全国しんきん相談所(午前9時~午後5時、電話:03-3517-5825)、関東地区しんきん相談所(午前9時~午後5時、電話:03-5524-5671)までお申し出ください。また、お客さまから、東京の弁護士会(東京三弁護士会)や神奈川県弁護士会に直接申し立てていただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、①お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法(現地調停)、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法(移管調停)-もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫コンプライアンス部若しくは全国しんきん相談所にお問い合わせください。

商品説明書

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