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お客さまの本人確認について
お客さまが預金口座開設や10万円を超える現金によるお振込みをなさる場合等には、金融機関は「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」の定めにより、お客さまの本人確認をさせていただいております。
- 口座開設、貸金庫、保護預りなどのお取引を開始されるとき
- 100万円以上の現金のお引出しおよび200万円を超える現金などのお預入れをされるとき
- 10万円を超える現金によるお振込み、公共料金のお支払いなどのとき
※これら以外のお取引をなさる場合にも、ご本人の確認をさせていただくことがあります。 |
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ご本人に関する次の事項（本人特定事項）を公的証明書等により確認させていただきます。
１．個人のお客さまの場合
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ご氏名、ご住所および生年月日
※なお、口座開設などで、ご本人以外の方が来店された場合には、その来店された方につきましても同様の確認をさせていただきます。 |
２．法人のお客さまの場合
（2）代表者など来店された方のご氏名、ご住所および生年月日 |
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【個人のお客さまの場合】
１． ご提示いただく本人確認書類が次の書類の場合には、原本を窓口でご提示いただくことにより、ご本人の確認をさせていただきます。 |
（1）運転免許証
（2）旅券（パスポート）
（3）住民基本台帳（写真付のもの）
（4）各種年金手帳
（5）各種健康保険証 (75歳以上の方は「後期高齢者医療被保険者証」となります。 )
（6）各種福祉手帳
（7）母子健康手帳
（8）身体障害者手帳
（9）外国人登録証明書
（10）お取引に実印を使用される場合、その実印の印鑑登録証明書
（11）官公庁から発行・発給された書類で、顔写真が添付されたもの
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２．ご提示いただく書類が次の書類の場合には、原本を窓口でご提示いただくとともに、お取引にかかる書類などをお客さまにご郵送し、到着したことを確認することによってご本人の確認をさせていただきます。 |
（1）住民票の写し
（2）住民票の記載事項証明書
（3）印鑑登録証明書（お取引に実印を使用される場合を除く）
（4）戸籍謄本・抄本（戸籍の附表の写しが添付されているもの）
（5）外国人登録原票の写し
（6）外国人登録原票の記載事項証明書など
※ご本人を確認させていただくにあたって、お客さまに郵送物が到着したことを確認できない場合には、お取引を見合わせていただくこともございます。
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【法人のお客さまの場合】
- 登記事項証明書
- 印鑑登録証明書
- 官公庁から発行・発給された書類
※当該法人の本人確認書類のほか、法人の代表者など実際に来店される方につきましても、個人のお客さま同様の確認をさせていただきます。（来店される方の本人確認書類は、「個人のお客さまの場合」をご参照ください。）
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【その他】
なお、グループや団体（町内会、PTA等）の口座開設時には、以下の書類が必要となります。
- 規約、会則、約款等、組織の名称・住所等を確認できる書類
- グループ会社においては、代表者の方と実際に来店される方、両方の本人確認書類（代表者・来店される方の本人確認書類は、「個人のお客さまの場合」をご参照ください。）
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- 登記事項証明書、印鑑登録証明書、戸籍謄本・抄本、住民票の写しなどの本人確認書類は、提示を受ける日の前6ヶ月以内に発行されたものに限ります。
また、その他の本人確認書類は、提示される日において有効なものに限ります。
- ご本人以外の本人確認書類によるお取引や虚偽の本人特定事項の申告による取引につきましては、犯罪収益移転防止法により禁じられております。
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詳しくは、お近くのかわしん窓口にお問い合わせください。
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店舗については、店舗・ATMのご案内をご覧ください。
