金利が変わらないので、毎月の返済額は最終まで同じ金額です。
市中金利が上昇しても安心して返済できます。

以下の条件をいずれも満たすことができる個人のお客さま

本ローンとその他のお借入金※の合計返済額が税込み年収に対して次の基準割合を満たしている方。
※その他のお借入金とは、本ローンによるお借入金の他、本ローン以外の住宅ローン、教育ローン、カードローン（クレジットによるキャッシングや商品の分割払い、リボルビング払いによる購入を含みます）などのお借入をいいます。

100万円以上8,000万円以内で1万円単位
ただし、住宅建設費（土地取得費含む）または住宅購入費の100%以内。
借換融資の場合は住宅金融支援機構の算定した担保評価額の2倍、または借換の残債のいずれか低い額。

次のいずれか短い年数（1年単位）とします。

住宅の耐久性等について、住宅金融支援機構指定の適合証明機関から、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを証明する「適合証明書」の交付を受けてください。

店舗や事務所併設の場合、住宅部分の面積が2分の1以上あること

次のいずれかの方法をお選びいただけます。

ボーナス月増額返済については、お借入金額の40%までご利用になれます。

不要です。

ご融資の対象になる建物およびその敷地に、住宅ローン債権の譲受人である住宅金融支援機構を抵当権者とする第一順位の抵当権を設定していただきます。
担保設定等にかかる費用につきましては、お客さまのご負担となりますので、あらかじめご了承ください。

また、敷地内に別の建物が存在するときなど、詳細につきましては当金庫までお問い合わせください。

お申込人のご希望によりご加入することができます。

生命保険料はお客さまのご負担となりますのでご了承ください。

ご返済が終了するまでの間、建物については火災保険にご加入いただきます。

敷地に抵当権が設定できない場合は、長期一括払いの火災保険をおかけいただき、火災保険金請求権に住宅金融支援機構を質権者とする第一順位の質権を設定させていただきます。

火災保険料はお客さまのご負担となりますのでご了承ください。

31,500円（消費税込）

ご融資に際しましては、住宅金融支援機構の指定する適合証明機関から、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合している証明書（適合証明書等）の提出をいただきますが、この物件検査にかかる費用につきましては、お客さまにご負担いただくことになりますのでご了承ください。

【フラット35】・【フラット50】は、当金庫と住宅金融支援機構との証券化スキーム（下図参照）を活用した長期固定金利型住宅ローンです。

お客さまが住宅ローンの資金をお受取りになると同時に、当金庫はお客さまに対する住宅ローン債権を住宅金融支援機構へ譲渡します。
住宅金融支援機構はその債権を信託し、それを担保とした債権を投資家に発行することで住宅ローンの資金調達を行います。

お客さまの住宅ローン債権が当金庫から住宅金融支援機構に譲渡されても、融資金利や返済期間などのご契約条件に変更はなく、ご返済手続きは引き続き当金庫が窓口となります。
また、各種届出等の諸手続についても当金庫が窓口となります。

〔MBSとは、機構が発行する住宅金融支援機構債権（住宅ローンを担保とした資産担保証券）のことです。〕